闇金融に注意しよう

闇金融に注意しよう

多重債務者や自己破産経験者をターゲットにして、10日で5割や7割といった超高金利貸付けを行ったり、紹介料などの名目で高額な手数料を要求する悪質業者による被害が、急増しています。

 

被害概要

「他店で断られた方もOK」「無担保・低金利で500万円まで即融資」などと書かれたダイレクトメールやチラシ、電話でのセールスなどにより、業者に融資を申し込んだら、実際には広告どおりの内容では融資してもらえず、元金の5割から7割もの高金利の支払いを要求されたり、多額の手数料をだまし取られるといった被害内容です。

 

中には「全国サラ金対策協会」というような実際には存在しない団体名を名乗り、「消費者の味方」を装って融資を勧誘してくる場合もあります。

 

また、電柱などに携帯電話番号を記載した貼り紙広告をしている、いわゆる「090金融」。債権回収業者を装って、お金を騙し取ろうとする架空債権を請求するハガキや封書、電報による被害もここのところ急増しています。

 

悪質業者から借入れて、返済が遅れてしまったり、相手の要求を断ったりすると、時間はもちろんのこと自宅・親戚・勤務先を問わず電話などを使った悪質な取立てが繰り返され、あなたの社会生活が壊されかねません。

 

チラシなどを見て、詳しい内容を確認しようと電話を掛けただけで、業者側から借入を強要されたり、勧誘の電話やダイレクトメールが殺到するようになります。

 

お金を借りることは、ピザの宅配やそば屋の出前とは違います。お金の出前サービスは貸金業規制法で禁止されています。

 

こんな業者には要注意

  • 紹介屋・・・借入申込者に対し、他の業者を紹介(実質的な仲介はしていない)して、法外な紹介料を取る。
  • 買取屋・・・融資条件として、借入申込者に対し、クレジットカードで高額の商品を買わせ、その商品の購入額の2〜3割で買い取る。実際に融資は行われず、申込者にはクレジットの支払いが残る。
  • 整理屋・・・多重債務者に対して、悪徳弁護士を紹介したり、高額な手数料だけを取って債務整理はしない。
  • その他・・・低金利での融資を口約束して、保証料等の名目で諸費用を支払わせ、実際には融資をしない。

 

消費者金融利用に際して

借金は、返済計画を立ててから
  • 本当に借金する必要があるか、他に方法がないか、よく考えましょう。
  • お金に困ったときは自分一人で悩まず、勇気を出して家族や知人に相談してみましょう。(家族に内緒の借入は、後々トラブルの原因になります)
  • 収入の範囲内で返済できるか、借金が返せなくなった場合にどうなるか、考えましょう。
  • 返済のための借入はしない。(借金が雪だるま式に増え多重債務の原因となります)

 

業者選びは慎重に・・・
  • ダイレクトメール・電話・チラシ・電柱の張り紙・雑誌の広告など、低金利・好条件の広告・宣伝には決して惑わされない。
  • 利息計算・返済方法・遅延損害金・手数料などについて、きちんと説明できる業者を選ぶこと。
  • 無登録での貸金業は、法律で禁止されています。登録を受けている貸金業者は、広告等に登録番号(例:東京都知事(1)第05567号)を表示することが義務付けられています。

 

契約するときはこんなことに注意!
  • 借入契約書には、必ず始めから終わりまで目を通す。借入金額・利率・返済期間・損害金・返済方法などを十分に確かめ、納得してから、署名・捺印する。
  • 意味のわからない書類や「白紙委任状」には絶対に署名・捺印をしない。
  • 借入契約書は必ず受け取り、保存する(契約書を渡さない業者からは借りない)
  • 保証人になる場合は、契約の前に保証内容を記載した書面の交付と説明を受け、その後に保証契約書に署名・捺印し、保証契約書を受け取り、保存する。

 

返済するときは
  • 返済するたびごとに受領書を受け取り、保管する。
  • すべての返済が終わったときは、借用証書を返還してもらう。

 

返済が困難になったときは・弁護士の専門窓口である法律相談センターへの相談
  • 業者との話し合いによる返済条件の変更・繰延べ等(和解)
  • 簡易裁判所への「調停」の申立て

 

悪質業者に引っかかったら

被害状況の整理
  • 相手業者(貸金業登録番号、名称、代表者名、担当者名、所在地、電話番号など)
  • 被害内容(借入のきっかけ、借入金の総額、支払総額など)

 

相談窓口
東京都登録業者の場合(都@第2****号等) 東京都庁金融課 電話03−5320−4775
財務局や他の道府県の登録業者の場合 それぞれの財務局、道府県の貸金業担当課
貸金業者の登録番号がない場合(無登録業者) 最寄りの警察署

 

貸金業協会

貸金業協会は法律に基づいて、各都道府県ごとに、貸金業者を会員として設立された公益法人で、「貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号、以下「貸金業規制法」という。)」によって、各都道府県に一協会のみ設置されている貸金業者と行政とを結ぶ唯一のパイプラインです。

 

また、消費者の利益保護を図り、調整と安心を与える重要な役割をしています。なお、社団法人全国貸金業協会連合会(全金連)は、各地の協会を会員とする全国の統一組織であり、将来の発展のために、大きな重責を担っています。